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国会18日召集で合意、自民は16人の参考人要求(産経新聞)

 与野党国対委員長会談が7日、国会内で開かれ、通常国会を18日に召集し、同日に平成21年度第2次補正予算案に対する菅直人副総理・財務相の財政演説を行うことで合意した。一方、自民党は鳩山由紀夫首相の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」が購入した土地をめぐる疑惑を通常国会で徹底追及する構えで、首相の実母、安子さんや小沢氏本人ら計16人の参考人招致を求める方針を決めた。

 自民党の川崎二郎国対委員長は7日の記者会見で、国内経済と外交、「政治とカネ」を「今国会の重点として議論を進めていきたい」と述べ、政府・民主党との対決姿勢を鮮明にした。「政治とカネ」をめぐっては、首相の偽装献金問題で7人、陸山会の土地購入疑惑で6人、秘書給与をめぐる疑惑で民主党の3衆院議員の参考人招致を要求する方針を明らかにした。

 また、自民党の谷垣禎一総裁は同日の記者会見で、「(首相や小沢氏らの)説明が得心のいくものと思っている人はゼロに等しい。国民のために解明する気迫を失ったら野党の存在意義はない、というつもりでやりたい」と、徹底追及していく決意を表明した。

 これに対して、首相は7日夕、首相官邸で記者団に対し、実母らの参考人招致について「検察の捜査が終了し、処分が下されている。必要はない」と、自民党側の要求を突っぱねた。民主党の山岡賢次国対委員長も国会内で記者団に対し「国会をワイドショー化したくない」と自民党を牽制(けんせい)した。

 一方、政府は8日の閣議で、通常国会の18日召集を決定する。通常国会の会期は6月16日までの150日間。会期延長がなければ、夏の参院選は公選法の規定で「6月24日公示、7月11日投開票」が有力となる。

 与野党国対委員長会談で、山岡氏が19日に衆院、20日に参院で代表質問を行う日程を提案したが、公明党が異論を唱えた。

 また与党は、官僚答弁の制限などを盛り込んだ国会法改正案の骨子を野党側に示し、議会制度協議会で協議を進めたいと求めた。

 会談後、平野博文官房長官は衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、22年度予算案を22日に提出する見通しを明らかにした。政府・与党は28日にも2次補正予算案を成立させ、29日に首相の施政方針演説などを行い、22年度予算案の年度内成立を目指す。

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by xwqufjhhlm | 2010-01-12 10:54